消火器が必要な建物

消防法で定めている消火器の設置基準は、防火対象物に限る。
防火対象物は不特定多数の人が出入りする建屋であり、延べ面積が大きくても工場などは対象外。
消火器は、建築物の用途によって設置基準が変わり、用途毎に必要な単位が決められていて、消火単位以上の消火器本数を建物内に配置する必要がある。
たとえば劇場や映画館や遊技場など、不特定多数の人が多数密集する防火対象物の建築物は、設置基準は、耐火構造の場合、1単位は100㎡、耐火構造ではない場合、1単位は50㎡である。
耐火構造2,000m2の建屋は、消火単位20であり、ABC10型粉末消火器(消火単位3)であれば7本以上必要となるが、20m以内に1本設置義務があるので、配置のよって必要本数は異なる。
また、消防法で設置義務がある消火器は、6ヶ月毎に消防設備士の定期点検が義務づけられている。

古紙回収業者には許可が必要か

古紙は昔から有価物として扱われており,廃棄物収集運搬が許可制の法律が施行されたときでも、古紙回収業者は収集運搬許可の必要がないことになっている。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 7条1項」によれば、一般廃棄物処理業を行うには、市町村長の許可が必要。これに違反すると、罰則(法25条1項)として「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」になる。
 しかし、法7条1項には、「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りではない」と許可を得なくてもよいとなっている。
 この「専ら再利用の目的となる一般廃棄物」とは、「古紙」などが入り、一般廃棄物処理業であっても古紙回収業は行政の許可なく行うことができる。

廃棄物に関する要点

廃棄物の分類

水質汚濁防止法

水質汚濁防止法

目的
工場や事業所から公共用水域に排出される水の規制及び
地下に浸透する汚水の浸透をきせいすることにある
適用を受ける事業場法
  • 特定事業所:規制条例別表1に掲げる特定施設を設置し、公共用水域に排水している事業所
  • 法第2条第7項に規定する有害物質使用特定施設からの汚水を地下浸透させている事業場
  • 貯油施設及び油水分離施設を設置している事業所
規制内容
■事前届け
法施行例別表第1に掲げている特定施設を設置するときや構造を変更する場合には60日までに都道府県知事に届け出
■排出基準の順守
■全国一律の基準
特定施設を設置している事業場は、「排水基準を定める省令」別表第1(有害物質)及び別表第2(生活環境項目)に定められている排水基準を順守
※生活環境項目は1日の平均排水量が50m3/day以上の事業所に適用される
条例による上乗せ基準、横出し基準
地方条例の確認が必要
総量規制基準
東京湾、伊勢湾、大阪湾は総量規制がある
瀬戸内海(大阪湾を除く)は「瀬戸内海環境保全特別措置法」の適用を受ける
地下への浸透水の基準
法第2条7項に規定する有害物質使用特定施設から有害物質を含む水の地下への浸透は禁止
■測定及び記録保存の確認
特定事業所からの排水、地下浸透水の測定と記録が3年保存が義務づけられている(法施行規則第9条)
■事故時の措置手順の確認
次の事故が発生した時は応急処置講じて都道府県知事に届け出が義務づけ
■公害防止管理者等の選任と届け出義務
公害防止組織法による特定工場に該当する場合には公害防止管理者の選任と都道府県知事への届け出が必要

EMSのおける法規制等の種類

日本の法規制の体系は下記のようになっている

法律
国会の決議による制定
施行令
内閣が制定する命令
施行条例
各省の大臣が発する命令
告示
国の機関のお知らせ
通達
国の機関が地方自治体に出す命令、示達
県、市町村の条例
地方公共団体の議会による議決によって制定
環境法規の規制には全国一律に適用される「一律基準」に、条例でこれより厳しい「上乗せ基準」や、規定している範囲を拡大している「横出し基準」があるので注意が必要です

※施行令、施行条例、告示、通達までを総称して「命令」と呼び法律とは区別している
※「何々法」の規制内容を理解するには、少なくとも法律、施行令、施行規則を三点セットで読む必要がある
※法律の条文の構成は、条、項、号となっている

法規制等の種類

ISO14001における法的要求事項には多くの法規制等の種類があります

国内法規制等 内  容 備  考
法律 国会の議決による制定 条文構成は条、項、号となっている
施行令 内閣が制定する命令 命令と呼び法律とは区別する
施行規則 各省の大臣が発する命令
告示 国の機関のお知らせ
通達 国の機関が地方自治体に対する命令、示達
県、市町村の条例 地方公共団体の議会の議決による制定 全国一律基準に対して更に厳しい上乗せ基準や範囲などを拡大した横出し基準を定めている条例があるので注意する

その他、海外取引などがある場合には、国際条約や相手国の法律が含まれます

ISO14001と法規制

EMSにおいては法規制等に関わる要求事項を実施し維持してゆくことは重要な要件の一つです
法規制等に関わる要求事項は正確には「組織の環境側面に適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項」のことです

ISO14001において法規制等について直接記述されている要求事項は五項目あります
要求事項 要求事項の内容
4.2 環境方針 環境方針の中で、トップマネジメントが法規制等を 順守することをコミットメント(誓約)する
4.3.2 法的及びその他の要求事項 順守しなければならない法規制等の内容を特定し 参照する手順を確立し、実施し、維持する EMSの確立・実施・維持する上て法規制等を確実に考慮する
4.3.3 日的、目標及び実施計画 日的、日標を設定しレビューするに当たって 法規制等の順守を考慮する
4.5.2 順守評価 定期的に法規制等の順守状況を評価し記録する
4.6 マネジメント  レビュー トップマネジメントがレヒューを行う際のインプット情報 の中に、順守評価の結果及び法規制等の最新情報がある
また法規制に関連する次の項目があります
要求事項 要求事頂から求められること
4.4.2 力量、 教育訓練及び自覚 環境に関しての法的要求事項に関する資格(公害防止管理者など)がある
著しい環境側面に関連する作業を行なう要員に力量が要求されている
4.4.6 運用管理 環境方針や目的、目標で要求されている法規制等を順守できるように、規制基準(運用基準)を明らかにした手順の確立、実施、維持が求められている
4.4.7 緊急事態への準備及び対応 法規制等の中仁は、緊急時の対応が定められているものがある
緊急時の対応を確立しておくことか求められている
4.5.1 監視及び測定 法規制等には測定を義務付けているものも多く、また監視測定機器は校正された又は検証された機器の使用が求められている
4.5.4 記録の管理 多くの法規制等では、測定結果の保存が義務付けられている

ビル管理法

eq156_lビル管理法は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が正式の名称で厚生省が所管します
特定建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とす快適な環境衛生の維持管理を目的としています

特定建築物とは

建築延床面積が3000m2以上の建物
建築物の用途が以下の場合
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場
店舗、事務所
学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(学校教育法第1条に規定する学校は8000m2以上)
旅館

特定建築物は保健所に届け出が必要です

特定建築物に該当する建築物の所有者は建築物環境衛生管理技術者を選任して「建築物環境衛生管理基準」に定められた次の5項目について環境衛生管理を実施することが義務づけられています
管理の状況を特定建築物維持管理状況報告書により保健所長へ報告します

「建築物環境衛生管理基準」と「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」の抜粋

空気環境の調整
二月以内ごとに一回、定期に、測定すること以下の項目について実施
 浮遊粉じんの量
 一酸化炭素の含有率
 二酸化炭素の含有率
 温度
 相対湿度
 気流
 ホルムアルデヒドの量
給水の管理
遊離残留塩素の検査及び貯水槽の清掃を、それぞれ七日以内、一年以内ごとに一回、定期に、行うこと
水質基準に関する省令 (平成十五年厚生労働省令第百一号。以下「水質基準省令」という。)の表中一の項、二の項、六の項、十の項、三十一の項、三十三の項、三十四の項、三十七の項、三十九の項及び四十五の項から五十の項までの項の上欄に掲げる事項について、六月以内ごとに一回、定期に、行うこと
水質基準省令 の表中九の項、二十一の項から三十の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に一回、行うこと
排水の管理
排水に関する設備の掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、行わなければならない
清掃
掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うものとする
ねずみ等の防除
ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること